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金を売却した際は税金がかかる?課税対象になる金額や申告方法とは

金を売却した際は税金がかかる?課税対象になる金額や申告方法とは

金は実物資産の一つです。

長期的に資産運用したいという方にとって安定して価値の高い金はとても魅力的だと思います。

そんな金ですが、売る際に税金がかかるのはご存知でしょうか?

いざ売ろうとしたときに税金がかかって手元に残った金額はごく僅かということにならないように、今回は金を売る際の税金についてご紹介します。

金で資産運用されている方はぜひ参考にしてみてください。

金を売るときにかかる税金とは

金はプラチナや不動産と同じ、実物資産です。

株式や外貨、預金などは特定の金融機関によって価値が保証されているものなので金融資産と言われています。

それに対して実物資産は物自体に価値が存在しているので価値が無くなってしまうなどということがありません。

従って、買取業者等に売りに出す場合、安定して高額の値がつくでしょう。

では具体的にどのような税が関係してくるのでしょうか。

金を売るときの所得区分は?

一般的な会社員が金を売ると、その所得は譲渡所得に区分され、課税の対象になります。

もしこれをお読みの方が営利目的で金を売買している場合は事業所得という形になりますが、こちらも総合課税の対象です。

因みに、純金積立を行っている場合は事業ではないが、営利を目的として継続的に売買を行っているため雑所得として処理されるケースが主となっています。

今回は譲渡所得のケースを中心に解説していきます。

譲渡所得の2パターン

金を売る際にかかる税金も譲渡所得の状況によって変化していきます。

・購入してから5年経たないうちに売却

売却価格−(売却費用+所得価格)−特別控除50万円=課税譲渡所得金額

・購入してから5年経ったのちに売却

売却価格−(売却費用+所得価格+特別控除50万円)×1/2=課税譲渡所得金額

以上のようになります。

要するに、金を購入してから5年以上経った後に売りに出すことで、課税譲渡所得金額が1/2となるのでとてもお得になります。

両者をまとめて売りに出した場合、特別控除額の上限は50万となり、購入してから5年以内の金の譲渡益から先に控除していきます。

純金積立等で雑所得となった場合、雑所得=雑収入金額−必要経費という計算となります。

譲渡所得以外の所得として課税されるパターン

金の売買の目的が営利目的だった場合は譲渡所得とはなりません。

売買の実態によって、事業所得や雑所得として計上することになり、総合課税の対象となります。

この売買の利益が金投資口座や金貯蓄口座からのものであれば、金融取引に近いとみなされ、金融類似商品の収益として計上しなければいけません。

金融類似商品の収益になる場合は、一律20.315%という税率での源泉分離課税として申告する必要があります。

ただし、分離課税の場合源泉徴収のみで終了しますので、ほかの所得とは分けて確定申告を行ってください。

金の売却で儲けが出たら確定申告を

実際に金を売ることで儲けることが出来た場合、必要になってくるのが確定申告です。

最近は経済状況の不安定さから金の価格がどんどん上がってきており、保有していた金を売却することで大きな儲けが生まれやすい状況にあります。

そこでバレない等と油断してしまったら、後々追徴課税を課せられて、さらに高額の税を納めなければなりません。

最近ではインターネットを用いて確定申告をすることが出来るので、忘れないように確定申告しておきましょう。

また、平成24年以降、200万円を超えるような金額の取引をした場合、税務署に支払い内容を明記した調書を提出することが義務付けられています。

こちらも併せて覚えておきましょう。

損失が出た場合の税金はどうなる?

金を運用して、利益が出た場合は問題ありませんが、損失が発生してしまったときに税金関係がどうなるか気になりますよね。

実は金を売却して損失が出た場合、譲渡所得や雑所得同士をまとめて損益通算することが出来ます。

譲渡所得の場合

こちらは区分としては生活に必要ではない資産となるため、ほかになにか譲渡所得があった場合、その範囲内でまとめられます。

しかし、他の区分(事業所得や雑所得など)とまとめることは出来ませんので注意してください。

雑所得の場合

こちらも譲渡所得と同様です。

損失が出ても他の雑所得がある場合はその範囲内で損益通算することが可能です。

また、年間収入が2000万円以下の給与所得者のケースだと、年間20万円までは申告の義務はありません。

事業所得の場合

実際に金の取引を行った際、金相場の変動により購入したときの価格よりも下回る価格で売却することになったケースがあります。

この場合、売却損が出たとして確定申告を行うことになります。

事業所得による確定申告の場合、金の売買で出た売却損は、ほかの所得等と「損益通算」できる決まりがあります。

損益通算とは、総所得金額を計算する際にほかの所得金額から損失分の項目を差し引きできるものです。

損失が大きく、その年度の確定申告ではまだマイナス益が出てしまうということもあるでしょう。

事業所が青色申告を行っている場合は、翌年以降3年間にわたって損失額を計上できる繰越控除が受けられます。

金買取で税金がかかる場合

買取専門業者のなかには金買取を専門にしている業者があります。

しかし、果たして買取業者に金を売る際には税金はかかるのでしょうか。

結論から言うと、幾つかの場面において税金は関係してきます。

ごく稀に関わってくるのが消費税です。

消費税は購入者が払うものなので、金の売り手はその分高額で買い取ってもらえます。

しかし皆さんが買うときにも消費税分はお支払いしたはずです。

つまり、消費税で儲けるときは、自分が金を購入したときと売るときで税率が変わっている(上がっている)時のみです。

従って、ごく稀にしか関わってこないのです。

金インゴットと金アクセサリの違い

上記で話した金の話は全て金インゴット(金塊の延べ棒のことでバーともいう)を売った場合です。

では、金のアクセサリ−を売った場合はどうなるのでしょうか。

こちらの区分としては生活用動産の売却に当てはまります。

一つの取引が30万円を超える場合課税対象になり、譲渡所得か事業所得か雑所得かに区分されます。

金を売るにはタイミングが大事

今回の記事では金を売る際の税金についてご紹介しましたがいかがだったでしょうか。

正しい知識をつけた後はタイミングをみて、ベストな状態で売ることが大切です。

大切にしてきた金だと思いますので、後悔がない金投資を心がけましょう。

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