利用規約

第１条：目的

• 本規約は、株式会社BuySell Technologies（以下「当社」といいます）が提供する出張買取サービス（以下「本サービス」といいます）における利用条件を定めるものです。本サービスのご利用者様（以下「ご利用者様」といいます）には本規約に同意の上、本サービスをご利用頂きます。

第２条：査定に関して

1. 本サービスにおいて、当社は、ご利用者様から買取をご依頼頂いた商品（以下「商品」といいます）の現物を実際に触り拝見した上で査定させて頂きます。時計の査定については、当社が必要であると判断した場合に　裏蓋やベルト等の部品を外して査定を行うことがあります。

2. 商品が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に必要なときは、ご利用者様の承諾を得た上で開封致します。この場合において、当社の開封後に商品をご利用者様に返却・返送する必要が発生したときでも、当社は開封による商品の価値への影響についての責任は一切負わないものとします。なお、開封にご承諾頂けない場合、当社によ　る査定金額の提示ができないことがあります。

3. 商品が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に必要なときは、ご利用者様の承諾を得た上で開封致します。この場合において、当社の開封後に商品をご利用者様に返却・返送する必要が発生したときでも、当社は開封による商品の価値への影響についての責任は一切負わないものとします。なお、開封にご承諾頂けない場合、当社によ　る査定金額の提示ができないことがあります。

4. 査定金額は当該商品の付属品すべてを含む金額とします。

5. 訪問時査定・預かり査定ともに、当社が提示した査定金額にご承諾頂ける場合は「承諾」、そうでない場合は「キャンセル」の旨をお伝えください。ただし、複数の商品をおまとめしてお値段をお付けした場合、部分的な「承諾」又は「キャンセル」には応じかねます。

6. 当社による査定金額の提示ができなかった商品については、ご利用者様の選択により「返却」又は「当社による処分」のいずれかをご選択頂くものとします。ただし、当社による処分については、当社都合によりお断りさせて頂く場合もございます。

第３条：売買契約の成立、買取金額のお支払い

1. 当社がご利用者様に査定金額を提示し、その後、当社がご利用者様から第2条第5項に基づく「承諾」を頂けた場合には、売買契約を締結させて頂きます。売買契約締結時点で商品の売買契約が成立し、商品の所有権がご利用者様から当社に移転します。

2. 売買契約成立後、当社からご利用者様に、現金又はお振込みにて、ご利用者様から「承諾」を頂いた査定金額相当額（以下「買取金額」といいます）をお支払い致します。お振込みの際の振込手数料は当社にて負担致します。

3. お振込みでのご入金の場合、原則として、売買契約成立後、金融機関の3営業日以内にお支払い致します。ただし、口座情報の不備、本規約や法令に違反する場合、金融機関における問題が発生した場合、その他これらに準ずる場合はこの限りではありません。また、この場合には、その旨をご利用者様にご連絡することがあります。

4. ご入金口座は、本人確認書類記載のご本人様名義の口座に限ります。

第４条：返送、所有権の放棄

1. 当社は、第3条第3項のご連絡をした日から３週間を経過してもご利用者様からの返答が得られない場合、商品の売買契約を解除し、商品を返送するものとします。その場合の送料はご利用者様が負担するものとします。また、返送中に生じた商品の破損、紛失等については、当社の責めに帰すべき事由によるものを除き、当社は責任を負わないものとします。

2. 前項、第8条又は第12条第1項に基づき売買契約が解除され、当社がご利用者様に商品　を返送した場合において、返送した商品が当社の責めに帰すべき事由以外の事由によって当社に戻り、かつ、その日を基準日として３ヵ月以上ご利用者様との連絡が取れなくなった場合には、ご利用者様が当該商品の所有権を放棄したものとみなし、当該商品の所有権は当社が取得するものとします。

3. 商品返送の際、商品が保管されていた袋・箱等が極端に劣化していた場合、当社は、可能な限りご利用者様にご連絡の上、新しい袋・箱等に入れ替え返送することがあります。

4. 当社が商品を返却・返送する場合、状態・配置などを査定前の状態へ復元することが出来ない場合があります。

第５条：未成年、被補助人、被保佐人、被後見人のご利用者様について

1. 未成年の方は、本サービスをご利用いただけません。また、酒類の買取に関しては20歳以上のお客様のみ対象となります。

2. 被補助人、被保佐人、被後見人の方は、当社所定の手続きを履践していただくことを条件として本サービスをご利用いただくものとします。

第６条：本人確認について

1. 古物営業法に従い、商品買取りの際には、買取金額の多寡にかかわらず、全てのご利用者様を対象に、次の本人確認書類（当該書類に記載の住所と査定場所の住所が一致しているものに限る）をご提示いただく方法にてご本人様確認をさせて頂きます。なお、貴金属の買取りの場合であって、現金での買取金額が200万円を超える場合には、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、追加の書類をご提示いただく場合があります。

【本人確認書類※有効期限があるものについては、有効期限内のもの】

1. 運転免許証

2. 旅券（パスポート）(2020年2月3日以前に発行されたものに限る)

3. マイナンバーカード

4. 健康保険証

5. 身体障害者手帳

6. 官公庁及び特殊法人の本人確認書類で写真付のもの

7. 在留カード又は特別永住者証明書

8. 住民票の記載事項証明書（発行から３ヵ月以内のものに限る）

9. 戸籍の謄本、もしくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものであって、発行から３ヵ月以内のものに限る）

10. 印鑑登録証明書（発行から３ヵ月以内のものに限る）

11. その他当社が認めるもの

第７条：表明、保証

1. 当社に対して提供する個人情報その他の情報に虚偽の内容が含まれていないこと。

2. 本人確認書類が偽造、変造したものではないこと。

3. ご利用者様が商品につき正当な権原を有すること。

4. ご利用者様が商品につき正当な権原を有すること。

   1. 模倣品、改造品等の非正規品

   2. 盗品、遺失物、無主物

   3. 第三者の著作権、商標権、意匠権、その他知的財産権その他の権利を侵害する物

   4. 犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物など、刑事事件において没収の 対象となる物

   5. 第三者の担保権などが設定された物

   6. 商品が貴金属・地金・宝飾品等の場合、商品自体に刻印され、又は、証明書に記載されている内容と相違がある物

第８条：クーリング・オフについて

• ご利用者様は、売買契約書を受領された日から8日間経過するまでは、無条件でお申込みの撤回又は契約の解除（クーリング・オフ）を行うことができます。クーリング・オフをご希望の場合には、下記お客様相談室までお電話いただくか、当社宛に書面又は電磁的記録にてご連絡ください。

• お客様相談室直通ダイヤル　0120-915-164
  受付時間：9:00～18:00（土日・祝日も電話受付しています）※当社が定める年末年始休暇を除きます

• メールアドレス　support@buysell-technologies.com

第９条：当社の責任範囲

1. 当社の責めに帰すべき事由により商品が破損、紛失等した場合には客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、ご利用者様に対して補償をさせて頂きます。なお当社に故意又は重過失がある場合を除き、破損、紛失等の時点での当該商品の時価（第2条第5項に基づき査定金額をご承諾頂いた時点以降の破損、紛失等の場合は、当該査定金額）を上限として損害賠償の責を負うものとします。

2. 商品の価値に直接かかわらない付属品（袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等）に関する補償は致しません。

3. 当社の責めに帰すべき事由によらない商品の故障や、時間、移動に伴う自然劣化は補償対象外とします。

4. 査定場所に存在し、又は商品のポケットの中などに入っているご利用者様の私物（現金、カード類、鍵、ハンカチ等）その他商品としての使用に直接の関係を有しない物に関する補償は致しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により破損、紛失等が発生した場合は、これによって通常生ずべき損害に限って（当社に故意又は重過失がある場合は、かかる限定なく）補償いたします。

5. 本条は、ご利用者様の財産に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、ご利用者様の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。

第１０条：禁止行為

1. ご利用の際に虚偽の情報を提供する行為。

2. 本サービスの運営を妨げ、又は、支障をきたすおそれのある行為。

3. 他のご利用者様、第三者もしくは当社に不利益や損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為。

4. 他のご利用者様、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為。

5. 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為。

6. 故意に複数回に分けて商品を送付する行為又は明らかに査定・買取を目的としない行為。

7. その他、上記各号に準ずる本サービスの運営上不適当な行為。

第１１条：個人情報の取扱い

• 当社によるご利用者様の個人情報の取扱いについては、当社が別途定める「個人情報の取扱いについて」の定めによるものとします。

第１２条：本規約違反等への対処

1. 当社は、ご利用者様が本規約もしくは本規約に基づく表明保証に違反した場合又はご利用者様による本サービスの利用に関し他者から客観的に合理的なクレーム・請求等が為された場合は、当該ご利用者様に対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措　置を講ずることがあります。

   1. 当該他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことの要求

   2. 事前に通知・催告なく、本サービスの利用停止処分又は売買契約の解除をすること

   3. 当社に生じた損害につき、賠償請求をすること

2. ご利用者様は、当社が客観的に合理的な理由に基づき前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社に対し、いかなる異議、苦情も申し述べないものとします。

3. 当社が本条第1項の規定により売買契約を解除した場合、ご利用者様は、当社に対し、即時、支払済みの買取金額の全額を返金するものとし、当社は、商品を受領済みであったときは、速やかに当該商品をご利用　者様に返送します。商品の返送に要する費用（送料）はご利用者様が負担するものとします。また、返送中に生じた商品の破損、紛失等については、当社の責めに帰すべき事由によるものを除き、当社は責任を負わないものとします。

第１３条：再委託

• 当社は、本サービスに関する当社の業務の全部又は一部を、当社の判断にて第三者に委託する場合があります。

第１４条：反社会的勢力の排除

1. ご利用者様は、暴力団、暴力団員、過去に暴力団員であった者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、及び、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

   1. 反社会的勢力等が経営を支配している、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

   2. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

   3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

   4. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. ご利用者様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはなりません。

   1. 暴力的な要求行為

   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

   3. 本サービスの利用に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社業務を妨害する行為

   5. その他前各号に準ずる行為

3. ご利用者様は、自らが、第1項のいずれか一にでも違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、当社に対し、直ちにその旨を通知するものとします。

4. 当社は、ご利用者様が前3項のいずれか一にでも違反した場合は、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本規約に基づく契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

5. 当社は、前項に基づく解除によりご利用者様が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第１５条：権利譲渡の禁止等

• 当社とご利用者様は、相手方の書面による承諾を得ない限り、本規約から生ずるいかなる権利も第三者に譲渡、質入れその他一切の処分をしてはならないものとします。当社とご利用者様は、相手方の書面による承諾を得ない限り、本規約から生ずるいかなる権利も第三者に譲渡、質入れその他一切の処分をしてはならないものとします。

第１６条：規約の変更

1. 当社は、民法548条の４に基づき、本規約を変更することができるものとします。

2. 当社は、前項の定めにより本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、ウェブサイトへの掲載その他の方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を周知するものとします。

第１７条：裁判管轄

• 本サービスの利用に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所にするものとします。

第１８条：協議事項

• 本規約に定めのない事項その他本規約に関し当社及びご利用者様間において解釈に疑義を生じた事項については双方誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。

第１条：目的

• 本規約は、当社と、商品をお売りいただくご利用者様との間で、お取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。

第２条：サービス概要

1. 本サービスは、完全予約制です。本サービスにより商品をご送付いただく際には、まず、当社の設定する買取相談専用フリーダイヤルまでお電話ください。

2. 当社は、前項の買取相談専用フリーダイヤルまでお電話いただいたご利用者様の住所宛てに、梱包用の箱又は袋、宅配査定書類一式（買取申込用紙を含みます）その他宅配買取に必要な「宅配キット」を送付致します。送料は当社が負担致します。

3. ご利用者様により商品をお送り頂く際には、商品が破損等しないように最善の方法で梱包をして頂きます。明らかに不十分な梱包状態であると判断される場合、梱包資材の強度等に問題がある場合又は商品に破損があった場合には当社にて補償は致しかねますのでご了承ください。

4. 梱包が完了しましたら、当社提携の宅配業者が集荷に伺いますので、ご希望の集荷日時を当社の設定する集荷専用フリーダイヤルまでお伝えください。

5. 当社は、前項の「宅配キット」を用いて当社宛てにご送付いただき、当社に到着した商品のみを査定させていただきます。

6. 当社は、商品の査定に当たり、現物を実際に触り拝見致します。商品が未開封や新品の場合でも、動作確認・状態確認の為に開封し実際に触り拝見しますので、当該商品を返却する場合でも、当社に帰責事由がない限り、開封に伴い当該商品に生じた損害は負いかねます。

第３条：本人確認について

• 当社は、古物営業法に基づき、本サービスの提供に当たり、ご利用者様について当社所定の本人確認をさせて頂きます。本人確認を行えない場合、商品の買取はできませんので予めご了承ください。

第４条：査定及び売買契約の成立

1. 当社は、商品を査定後、ご利用者様に買取の可否及び買取可能な場合の買取金額を電話等にてご連絡致します。

2. 前項のご連絡について、ご利用者様が電話に出られない場合には、メール又はＦＡＸ等にてご連絡致します。

3. 当社から前二項のご連絡をし、当社とご利用者様との間で、買取商品及び買取代金について合意が成立した時点で、売買契約が成立し、当該売買契約の対象商品の所有権はご利用者様から当社に移転するものとします。ただし、第3条の本人確認が完了しない場合はこの限りではありません。

4. 最終のご連絡から7営業日を経過してもご利用者様とご連絡が取れない場合又はご利用者様からご返答をいただけない場合には、当該ご利用者様との間で売買契約は成立致しません。この場合、お送り頂いた商品をご返送致しますが、その送料はご利用者様の負担とさせていただきます。

5. 当社のご利用者様に対するご連絡は、当社がご利用者様から伺った電話番号、メールアドレス又はＦＡＸ番号宛てにご連絡した時点でそれぞれ完了したものとみなします（着信できなかった、又は、ドメイン指定受信の解除がされておらず受信できなかった場合はご利用者様責任となりますのでご注意ください）

第５条：商品等に記録されているデータ、私物等に関して

1. ご利用者様は、売買契約が成立した際、商品（家電製品や付属の記録媒体を含みますがこれらに限られません）に記録されたプログラム等のデータ、認証解除されていないアカウントにチャージされたポイント等の残存分を含む一切の権利を放棄するものとし、当社に対し当該権利の引渡し等を請求することはできません。

2. ご利用者様は、本サービスの利用に直接関係しない私物や付属品（袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等）等の物品が商品に混在していた場合、当該物品の一切の権利を放棄するものとし、当社に対し引渡し等を請求することはできません。

第６条：商品返却

1. 当社から買取金額をお伝えした商品に関して、売買契約が成立しなかった場合には、当社は当該商品をご利用者様の住所に宛てて返却致します。

2. 当社査定の結果買取金額がつかなかった商品に関しては、ご利用者様において、当社からご利用者様に対し当該商品全てを返却するか、当社にて処分するかのいずれかをご選択いただけます。なお、当社での処分は、内容によってはお断りさせていただく場合もございますのであらかじめご了承ください。

3. 当社にて複数の商品をおまとめして値段を付けた場合、お客様は、当該商品群を一括して売却するか否かをご判断いただく必要があります。当該商品群の一部分についての買取、返却、廃棄には応じかねます。

4. 宅配買取において、クーリングオフ制度は適用されません。また、売買契約成立後、お客様都合での返品はお受けできかねますのでご了承ください。

第７条：未成年のご利用について

• 本サービスのご利用は、成年の方に限らせていただきます。未成年の方のご利用はご遠慮下さいますようお願い致します。 なお、酒類の買取に関しては、２０歳以上のお客様のみ対象となります。

第８条：被補助人、被保佐人、被後見人のご利用者様について

• 被補助人、被保佐人、被後見人の方は、当社所定の手続きを履践していただくことを条件としてお取引させていただきます。

第９条：送料について

1. ご利用者様が、当社が自社ウェブサイト（携帯電話・スマートフォン用のサイトを含みます）や「宅配査定のご案内」であらかじめ買取できない旨掲示している商品を当社に送付した場合には、往復の送料、資材等の費用をいただく場合があります。

2. ご利用者様が、当社がご案内する方法以外での配送や配送業者を利用した場合には、送料をご利用様にご負担頂く場合がございます。

3. お送り頂いた商品のうち当社の査定金額にご納得いただけない場合には商品をご返送させていただきますが、その送料はご利用者様の負担とさせていただきます。 当社査定の結果、買取金額がつかなかった商品かつご利用者様が当社にて処分することをご選択した商品について、ご返送を希望された場合も同様とします。

第１０条：いたずら申込等

1. ご利用者様が、商品が何も入っていない状態で当社宛てに宅配キットを用い送付した場合には、「いたずら申込」と判断し、片道送料及び手間賃３０００円の合計額を請求致します。内容証明郵便等別途かかる郵便代が発生した場合にはその金額を請求致します。

2. 不正確な住所又は架空の住所によるお申込みがあった場合には、当社に発生した費用の支払いを請求する場合があります。

3. お申込み頂いた宅配キットを他の用途にご利用頂いた場合には、当社で発生した費用を請求する場合があります。

第１１条：買取金額の支払いについて

1. 当社は、第4条の定めにより売買契約が成立した商品の代金を、ご利用者様に対し、ご利用者様の指定する金融機関口座（申込書記載の氏名であるものに限ります）に振り込む方法により支払います。

2. ご利用者様による金融機関口座の指定に関する不備や依頼先金融機関での問題等によりご利用者様の金融機関口座への振込みが完了しない場合は、当社は遅延利息の支払義務を負わないものとします。

第１２条：振込手数料について

• 前条による買取金額の支払いに要する振込手数料は、当社が負担致します。

第１３条：預かり期間

本件対象商品の最大保管期間は、当社へ到着した日から3か月間とします。なお、当該商品到着から3か月間が経過し、かつ次の条件のいずれかに該当する場合、ご利用者様は 当該商品の所有権を当社に移転させたものとし、当社の判断により当該商品を処分（廃棄、売却等）させていただきますのでご了承ください。

1. 当社からご利用者様に返却した商品が何らかの原因で当社に戻り、その後ご利用者様と連絡がとれなくなった場合

2. 当社内部の顧客管理システムにおける履歴上最後に連絡が通じた日から起算して、3週間以上ご利用者様と連絡が取れなくなった場合

3. 対象商品が当社に到着した日から起算して3週間以上、当社が指定した書類が揃わない場合

第１４条：当社の責任範囲

1. 当社が、自らの帰責事由により、売買契約成立前に本件対象商品を破損、紛失した場合には、当社は、客観的かつ合理的根拠に基づき、1回の取引で本件対象商品につき当社査定額を上限として、ご利用者様に直接生じた損害について賠償致します。ただし、当該上限額は、当社に故意又は重過失がある場合には適用されないものとします。

2. 前項に定める当社の責任は、ご利用者様が、宅配キットを用いご利用者様が当社に向けて査定依頼対象商品を発送する際に当該商品の内容と点数を正確に明記し、かつ、当該明記があるご利用者様控えを保管していることを要件とします。

3. 第1項に定める当社の責任は、第5条に定めるデータ・物品については対象外とします。

4. 第1項に定める当社の責任は、時間の経過や移動に伴う経年劣化や自然劣化については対象外とします。

第１５条：禁止行為

ご利用者様は、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 当社に対し、書面及び口頭その他方法の如何を問わず、虚偽の事実を伝える行為（ご利用者様が、査定依頼商品がメーカー製品又は商品に記載されているブランド製品でないことを知りながら当該メーカー製品又はブランド製品であることを告げないことや、貴金属・地金・宝飾品等に刻印事項又は証明書記載事項と実物の商品との間に相違が あることを知りながら伝えないことを含みますが、それらに限られません）

2. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

3. 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為

4. 他のご利用者様、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為

5. 他のご利用者様、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為

6. 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為

7. 故意に複数回に分けてお品物をお送りする行為や明らかに査定・買取を目的としない行為

8. その他、当社が不適当と判断する行為

第１６条：本規約違反等への対処

1. 当社は、ご利用者様が本規約に違反した場合、ご利用者様による本サービスの利用に関し他者からクレーム・請求等が為され、かつ当社が合理的資料に基づき必要と認めた場合、 又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、当該ご利用者様に対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。

   1. 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求すること

   2. 事前に通知を要することなく、本サービスの利用停止処分とすること

   3. 当社が催告した後７日以内に是正されない場合に、本規約に基づき成立した売買契約を解除すること

2. ご利用者様は、前項の規定によって、当社が、同項に定める措置を講ずべき義務を負うものではないことを承諾します。また、ご利用者様は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社に帰責事由がない限り、当社に対し異議・苦情や金銭的請求を行わないものとします。

第１７条：個人情報の取扱及び利用目的

• 当社によるご利用者様の個人情報の取扱い及び利用目的については、当社が別途定める「個人情報の取扱いについて」の定めによるものとします。
  なお、商品（保証書、ギャランティーカード等、電子機器の場合は電話帳のメモリ、写真、音楽、アプリ、その他データ）に記載されている個人情報については、当社が利用することはございません。

第１８条：再委託

• 当社は、本サービスに関する当社の業務の全部又は一部を、当社の判断にて第三者に委託する場合があります。

第１９条：反社会的勢力

1. ご利用者様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は 特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」）に該当しないこと、及び、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても 該当しないことを表明し、保証するものとします。

   1. 反社会的勢力等が経営を支配している、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

   2. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

   3. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

   4. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. ご利用者様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはなりません。

   1. 暴力的な要求行為

   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

   3. 本サービスの利用に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

   5. その他前各号に準ずる行為

3. ご利用者様は、自らが、第1項のいずれか一にでも違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、当社に対し、直ちにその旨を通知するものとします。

4. 当社は、ご利用者様が前3項のいずれか一にでも違反した場合は、本規約に基づき負担する債務に関するご利用者様の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等 何らの手続を要しないで直ちに本規約に基づく契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

5. 当社は、前項に基づく解除によりご利用者様が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第２０条：規約の変更

1. 当社は、本規約の内容を改訂、追加、変更又はその一部の廃止をすることがあります。

2. 本規約の内容を改訂、追加、変更する際には、その効力発生日を定め、効力発生日までに、ウェブサイトへの掲載その他の方法により、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を周知するものとします。

3. 当社は、次に掲げる①又は②の要件を満たす場合、ご利用者様の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。

   • ① 本規約の変更が、ご利用者様の一般の利益に適合する場合

   • ② 本規約の変更が本規約締結の目的に反せず、かつ、変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

第２１条：裁判管轄

• 規約、本サービス及び本規約の定めにより成立した売買契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。