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もしものときに覚えておきたい金買取のクーリングオフの流れ

金買取のクーリングオフの流れ

金は相場が高騰していることもあり活発に買取が行われています。

買取が増えると同時に金買取のトラブルも多発しているのも事実です。

ここでは金買取を利用する間に知っておきたい、クーリングオフ制度について解説していきます。

またクーリングオフの流れや、金の訪問買取で陥りがちなトラブルやその防止策も併せてご紹介します。

金・貴金属における訪問(出張)買取のトラブルと禁止事項と義務

金や貴金属の価格高騰を受けて、貴金属の買取業者の数は増え続けています。

業者の数に比例して、禁止事項や義務を守らない業者によるトラブルが後を絶ちません。

・不要な切手の買取で利用したが、査定時に使っていない貴金属はないかを聞かれて、売る予定のなかった金杯を買取られた ・金のネックレスを売ったが、後々調べると相場よりもはるかに安い額で買い取られていたことが分かった

業者の営業方法に少しでも違和感があったり、執拗に金製品の査定を迫るようなケースがあった場合、違法業者なのではと疑ってかかったほうがいいでしょう。

訪問買取業者の禁止事項と義務

2015年に特定商取引法が改正され、訪問購入業者に対する規制がなされました。

以下では、訪問買取業者の禁止事項と義務の中でも買取前に知っておくべき代表的なものをまとめています。

禁止事項 内容
不招請勧誘の禁止 いわゆる飛び込み勧誘や、勧誘の要請をしていない方への勧誘が禁止されています。また査定依頼をしていない商品に対して、許可なく査定の勧誘を行うことも禁止されています。
再勧誘の禁止 契約締結の意思がないことを示したときには、業者はそれ以上勧誘行為を続けることができません。またその後改めて勧誘を行うことも禁止されています。
不実告知 クーリングオフを妨げるために、事実と違うことを告げることは禁止されています。嘘の事実を伝えて消費者が誤認して契約締結した場合、契約を取り消すことができます。
事実不告知 勧誘の際、故意に事実を伝えないことは禁止されています。金の買取では、故意に品位や重量を低く見積もったりする違法行為に注意が必要です。

訪問買取時に業者がやらなくてはいけないこと

義務 内容
事業者の氏名等の明示 事業者の氏名(名称)、契約の締結の勧誘目的があること、買取しようとする商品の種類を勧誘に先立って伝える義務があります。
勧誘承諾意思の確認 事業者は、勧誘に先立って、顧客に勧誘を受けるかどうかを確認する義務があります。
書面の交付 事業者が契約を締結する際には、物品の種類や購入価格、物品名や特徴を記載した書類を交付しなくてはなりません。

バイセルの出張買取はフォローがあるから安心して使える!

バイセルは買取契約をするかどうかを確認する「決済コール」と、契約後に利用者のご意見を聞く「フォローコール」を行っています。

安心して売却していたける体制が整っているため、買取を検討している方はバイセルへお問い合わせください!

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訪問買取はクーリングオフ制度が適応

金買取のクーリングオフの流れ

前項で紹介した買取業者の義務以外に、買取業者は特定商取引法(第58条の14)において8日間のクーリングオフの規制を敷かれています。

こと金買取においても適用されます。

金買取利用者の中にはこのクーリングオフ制度が利用できることを知らずに売却してしまう方も多いようですので是非覚えてきたい制度です。

品物を返して欲しいときのクーリングオフの流れ

「買取業者に無理やり買い取られてしまった」などのトラブルに巻き込まれた方は、クーリングオフ制度を使えます。

売主(消費者)は、契約締結の書面交付された日から8日間以内であれば、無条件で契約の解除できる権利を持っているからです。

下記はクーリングオフの基本的な流れです。

step1 クーリング・オフの依頼・受付
step2 保管室で商品の特定・連絡
step3 商品の返送・到着の確認
step4 必要書類の署名・捺印・返送
step5 返金・手続き完了

買い取ってもらった品物をクーリングオフしてもらうには、8日以内に買取業者に問い合わせましょう。

クーリングオフの受付が完了したら、品物の特定と返送作業が始まります。

手続き完了までに最短でも1週間前後はかかりますが、業者によっては上記の流れとは異なる場合もあります。

急いで品物を返してほしい場合は、問い合わせ時に品物が返ってくるまでの日数を確認しておきましょう。

また、業者によっては上記の流れとは異なる場合もありますので、利用する際には電話などで確認しておくことをおすすめします。

金買取のトラブル防止のために大切なこと

金買取のトラブル防止のために

クーリングオフ制度や、特定商取引法により利用者の権利は改善されつつあるにも関わらず、毎年多くの方が、国民生活センターなどに金の訪問買取に関する相談を寄せています。

そこで次にトラブルを避けるための防止対策をご紹介します。

執拗な勧誘や査定依頼をしていない商品の買取には注意する

威迫を伴った勧誘は特定商取引法で禁止されています。

買取利用者は、訪問買取におけるすべての勧誘を断る権利を持っています。

執拗な営業行為や、威迫行為があった場合にはすぐに査定勧誘を拒否するのが望ましいでしょう。

また査定を許可していない商品の査定勧誘も禁止されています。

不用品の買取という名目で、買取を希望していない金製品の査定を勧誘してくる業者には注意が必要です。

査定内容は一つ一つ明細をもらう

査定内容はすべて明細をもらいましょう。

買取してもらう金製品がおおよそいくらの価値を持っているかを把握していれば、不当に安い金額を提示されても拒否することができますが、相場観のない場合、気づかずに売却してしまうこともあります。

商品がどのようなものなのか、なぜその金額になったのか、などすべて明細に記してもらうことで、金が相場よりはるかに低い金額で買い取られるのを防ぎましょう。

もしものときに覚えておきたい金買取のクーリングオフの流れ:まとめ

もちろんすべての買取業者が違法営業を行っているわけではありません。

中にはコンプライアンス重視のビジネスモデルを構築している業者も多くあります。

さらに、2015年の特定商取引法改正によって、訪問買取に対する規制は厳しくなり、消費者の権利は堅く守られています。

とはいえ、売る人と業者間の情報格差は今後も埋まることはないでしょう。

金のような高額商品を買取に出す場合は、弱い立場の消費者を守るための制度「クーリングオフ」をしっかりと念頭に置いたうえで買取に臨みましょう。

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